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べーヴェシステックジャパン、日本市場向けの新型中速インサータ開発

ブランド名は「ECO-DRIVER」、5月24-26日に本社でお披露目会

 ドイツ製の高速インサータを日本市場に提供するベーヴェシステックジャパン(株)(本社/東京都新宿区西新宿8-14-24西新宿KFビル1F、新谷栄社長)は今年5月、国内ユーザーの声を随所に反映させた日本市場向けの中速インサータを発表する。省エネやコスト削減を強力に推進したいとの思いから開発した新製品のブランド名は、「ECO-DRIVER(エコ-ドライバー)」。page2023でプレアナウンスされた待望の新製品は、5月24-26日に同社の本社ショールームで開催されるお披露目会において、満を持しての登場となる。


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本社ショールームの前で新谷社長

 べーヴェシステックは1945年に創業し、ドイツ南部・アウグスブルグに拠点を置く「メーリング」「ドキュメント・ハンドリング」「物流システム」分野の自動化ソリューションカンパニー。封書を自動で封入封かんする高性能インサータシステムや、保険証書・クレジットカードなどの信書を発送するための特殊システム、ソフトウェア開発、保守サービスなどのソリューションを提供するシステック部門。Eコマースや運輸、流通、製造等の物流現場で、仕分けシステムをはじめとする庫内業務の最適化・自動化ソリューションを提供するイントラロジスティクス部門。メールルーム、物流、製造等に係わる自動化、制御技術、システムインテグレーション、工程管理等のICT・ソフトウェアソリューションを提供するIQ部門の3つの事業部門からなる「BOWEグループ」として、世界中のユーザーの事業発展に寄与している。

 1997年に同社の日本法人として設立されたべーヴェシステックジャパン(株)は、封入・封かん機などのハードウェアに加えて、ソフトウェアツールの販売にも力を注いでいる。グループ全体で協力・開発し、常に高い品質を求める日本市場のニーズにも確実に応えている。メーリングルームを構成する設備・機械の提供に加えて、インハウスオペレーション代行などのサポート業務も提供。発送物の品質・正確性・製品トレーサビリティなどを高めつつ、ユーザーの幅広い要望に柔軟に対応することを目指している。このほか、独自機構を有するソーティング・システムをはじめとする物流システム分野へのソリューションも展開している。


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BOWE GROUPのドイツ本社

時短によりSDGsにも貢献。大型ながらも汎用性とスキルレス操作

 そんな同社が2015年に日本市場に向けて販売を開始し、好評を博しているのが高速インサータシステム「FUSION(フュージョン)」のシリーズだ。高額な設備ながらも、発売から9年で、国内だけで40台近くを販売している。

 新谷社長はべーヴェシステックのFUSIONについて「1台あたりのパフォーマンスは競合メーカーの中速機の3倍はあると認識している。短時間で大量生産できるため、時短によりSDGsにも寄与できる」と説明する。

 また、中速クラスのインサータの場合、セット替えはある程度のセット変更スキルのあるオペレーターが行うのが通常だが、べーヴェシステックのFUSIONの場合、ほぼ全自動で微調整もできるため、大型機ながらもパートやアルバイトの社員でもスキルレスに操作することができる。

 さらに汎用性にも優れており、新谷社長は「高速生産が可能な大型機の場合、どうしても媒体が制限されることがあるが、当社のインサータは高速ながらも、様々な媒体に対応している。処理できる仕事の範囲をより広くすること、そしてより自動化・省力化することがべーヴェシステックの製品開発コンセプトとなっている」と話す。

「ユーザーが欲しいものを作りたい」との思いから開発

 べーヴェシステックはドイツのメーカーであり、製品は当然ながらドイツで製造する。べーヴェシステックジャパンは日本の現地法人として「これまでは、持っている製品を購入いただけるお客様を探すしかなかった」(新谷社長)。高速インサーターの市場が縮小する中、将来的には高速インサーターだけでは厳しい現状も感じていたという。そんな中、「ユーザーが欲しいものを作りたいと考えるようになった」(新谷社長)ことが、今回の日本向けインサーターを開発するに至った背景となっている。

 新谷社長は「一昨年に調査した結果、中速クラスでもまだまだボリュームのある市場が残っており、リプレースの意欲も大きいと考えている」と説明する。ドイツ本社に日本市場向け中速クラスのインサータを独自に開発したいことを伝えたところ、了解を得ることができた。べーヴェシステックは世界20ヵ国に現地法人を有しているが、現地法人が独自の製品を開発したのは日本が初めてであるという。

 「欧米の市場と日本の市場ではどうしてもニーズにギャップがある。そのギャップをいかに埋めていくかを提案しながら営業してきたが、日本市場向けインサータの開発により、より製品を販売しやすくなった」(新谷社長)

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