3ヵ月で社内IT担当者の育成が可能

　「ITに詳しくない中小企業に寄り添う学校」として全国展開する「DX学校」の講座は、「教養授業」と「実践型授業」の2部構成。1週間のプログラムは、オンライン学習システムを活用した教養授業（録画動画）1回60分と、ウェブ会議システムを活用した実践型授業（講師）となる。これが12週間（3ヵ月）で金額は約10万円。薮野社長は「デジタルに明るい若手社員を採用できたとしても、最低でも1ヵ月に30万円の人件費はかかる。しかも、社内DXの運用に必ずしもつながるという保証はない。それを考えると、コストパフォーマンスにはかなり優れている」と、同校の活用を推奨する。

　第3者認定の「IT導入士（初級）資格認定・講座」となっており、講座終了時のITレベルについて宮野CEOは「あとは専門用語を少し覚えれば、ITパスポートを取得できるレベル」と補足する。これらの講座は全国のフランチャイズ加盟店に共通の講座となっており、（1）テレワークができるようになる（2）ITツールの活用・認定ポイントが身に付く（3）自社でデジタル化の推進が可能になる--の3つが、同校が選ばれるポイントになっているようだ。

独自サービス「DX応援団」で運用までサポート

　そして「DX学校」の卒業後、同社では他のフランチャイズ加盟店にはない独自サービス「DX応援団」を利用することを強く推奨している。

　薮野社長は「DX学校を卒業しても、知識だけでは実際に業務に落とし込むのは難しい。我々が経営セミナーなどに参加して、その場では分かったつもりでいても、実際にはなかなか企業経営に反映できないのと同じである。DX応援団を活用することで、社内IT担当者が外部に頼らなくても、実務運用を進めていけるまでにレベルアップすることができる」と話している。なお、「DX応援団」の利用料は1ヵ月／約10万円。宮野CEOは「6ヵ月程度は利用をお勧めしたい」と推奨している。

　「DX応援団」では、同社が利用各社の状況を詳細にヒアリングした上で、その会社に適したIT化・デジタル化を推進する。DX支援は、印刷・関連業界だけではないが、同社の場合は「緑屋紙工」が全面的にバックアップしているため、業界人でないと理解しにくい課題や問題点も伝わりやすい。このため、「デジタル化したい内容が伝わらず、失敗した」となる心配は無用である。

　また、システム会社のように高額なシステムを販売することを業務とはしていないため、「お金をできるだけ抑えてDXに取り組みたい」という場合、親身になって相談に応じてくれる。宮野CEOは「システムを担ぐつもりはなく、ティーチング、コーチングで運営していくので、遠慮なく相談していただきたい」と話す。

12月6日に大阪で無料開校セミナー

　宮野CEOは、DXの目的について「システム導入が目的ではなく、強い組織づくりが目的」と話す。同社は12月6日14時〜15時30分まで、大阪商工会議所において「DXセミナー」（無料）を開催し、DX学校・DX応援団のカリキュラムなども説明する。DXの取り組みに躊躇している中小企業にとって、有益なセミナーであることは間違いないだろう。

　問い合わせは、（株）コンフォーム（電話06-6718-7760）まで。