中小企業のDX推進を安価に支援する画期的な企業が誕生した。緑屋紙工（株）（本社／大阪市平野区、薮野浩明社長）が11月1日に新会社として設立した（株）コンフォーム（宮野真一CEO）は、社内DXを推進する人材を育成する「DX学校 大阪中央校」の運営をスタートする。3ヵ月の講座（約10万円）で社内IT担当候補者にDXの基本を講義し、卒業後は個別の「DX応援団」（約10万円／月）にて実際に運用ができるようになるまでをサポートする。高額なシステム導入や新たな人材を雇用しなくても、安価にDXの実務運用が可能になる。DXの必要性を感じながらも、価格が足枷となって二の足を踏んでいる中小企業の注目を集めそうだ。

　企業のIT導入成功率は、2018年で52.8％（日経BP社調べ）。あまり良い数値とは言えないかも知れない。その原因について、薮野社長は「システムを提供する企業に、何が必要で、何が必要でないかが伝わっていないからである。中小企業がシステム会社にデジタル化を推進するためのシステムを依頼しても、伝わっていて80％、通常は50〜60％ほどである」と分析する。薮野社長はコンピュータ業界出身で、IT・デジタル知識に明るい人だ。

　薮野社長がコンピュータ会社を退職して家業を継いだ数十年前、社内のIT化・デジタル化はまったく進んでいなかった。また、そのための設備を導入しようにも、そのための資金もない。そこで薮野社長は自分でシステムを作って社内のデジタル化を進めた。そして15年前には販売サイトを立ち上げるまでになったが、薮野社長は「中小企業のほとんどは当時の当社と同じような状態で、DXを始めようにもそのための資金もなく、またITスキルの高い人材を雇用しようにもそのお金もなく、若い人材を育てようにも教育にかける資金もないのが正直なところではないか」と中小企業の厳しい現状について指摘する。薮野社長は前々から、「お金のない中小企業のDX推進をサポートしていく必要がある」という使命感のようなものを抱いていたようだ。

　そんな中、十数年前からの知り合いである宮野氏（コンフォームCEO）を通して知ったのが、約2年前に開校し、今では全国に50校以上を展開する「DX学校」だ。薮野社長は「私と同じような考えであると感じ、今年11月に、同校の運営を行う新会社としてコンフォームを設立し、『DX学校中央校』として開校した」と話す。社名の「コンフォーム」の由来について薮野社長は、「組織や仕組みという意味の『コンフィグ』、生成するという『フォーム』という言葉から、会社という組織はすでに何らかの仕組みは持っているが、それをもう一度、作り上げるお手伝いをするという思いを込めている」と話す。