水俣条約により、蛍光灯は大手企業が既に生産終了、水銀灯は2020年をもって製造・輸入出禁止になるなど、照明設備の蛍光灯からLEDへの切り替えがいよいよ待ったなしの時代になってきた。しかし、長引くコロナ禍で生産設備への投資ですら難しい中、LEDの切り替えに予算は使えないというのが現状だろう。そのような中、（株）タナック（本社/大阪市中央区、藤河和子社長）は、初期投資一切不要で蛍光灯からLEDへの切り替えが可能な「LED選択型レンタルサービス」を開始した。導入リスクを最小限に抑えた画期的なサービスとして注目が集まりそうだ。

　LEDは蛍光灯と比べて寿命が長いため電球交換の手間がかからず、また消費電力が少ないため電気代が安いなどメリットは多い。しかし普及はなかなか進んでいないのが実情のようで、総合電気設備レンタル（株）三六の猿田和幸会長は「全国の普及率は60%程度。官公庁にはいまだに採用されておらず、鉄道会社も一部のみである。工場においても大手には採用されていても中堅以下には採用されていない」と厳しい現実を明かす。

　そして、その原因は生産設備ではない蛍光灯に予算をかける余裕はないというのが正直なところだと思われるが、そこでLED切替の初期導入費用・照明設備をレンタルとすることで、事実上、まったく初期費用をかけずにLED化できるというのが、タナックが今回、三六の代理店として開始する「LED照明選択型レンタルサービス」である。

　今回のサービスを開始した理由について、同社営業開発部の藤田徹志部長は「LEDへの切り替えを検討したいが、高額の設備投資が必要という理由から交換を先延ばしにしている企業様に、高額な設備投資費用をかけなくてもLED化できる方法がある、ということを知っていただきたかった」と説明している。

　同社は、印刷業界では宛名・ラベルプリンターメーカーとして知られているが、一方で「お役立ち提案会社」を標榜する商社でもあり、今回、三六の代理店となったことにより、LEDだけではなく、自動ラックやエレベーターなどの保守サービスも提案できるようになったという。

照明コストを最大60〜70%改善、アフターサービスも充実

　「LED選択型レンタルサービス」は、サービス開始にあたって初期費用を一切かけずにLED化できるということは前述のとおりだが、驚かされるのは、5年〜7年のレンタルサービス契約期間が満了となった時点でレンタル費用も不要になるということだ。藤田部長は「これにより、電気使用量、状況にもよるが最大で照明コストを60〜70%改善できる」と同サービスにより圧倒的なコスト改善を実現できることをアピールする。

また、レンタルサービス契約期間満了後もLED機器の返却は不要のため、クライアントの負担は極めて少なくなる。

　「買い取りの場合、何らかの不具合が発生した場合は自己負担となるが、レンタルサービスの場合、期間中は何かあったときは当社が責任を持って保守するため、安心して使用していただくことができる」（藤田部長）

　さらに、「資産計上における事務処理の必要もない」（藤田部長）ということで、クライアントがLEDに切り替えるための豊富なバックアップサービスを提供している。

　また、取扱製品はアイリスオーヤマ、三菱、パナソニックをはじめ、国内の全メーカーに対応しており、希望のメーカーを選択できる。とくに希望などがない場合は「アイリスオーヤマを推奨している」（藤田部長）とのことだ。複数メーカー製品の組み合わせも可能なため、例えば、印刷会社が色見台や色校正室用にはRaの高い別のLEDが必要という場合は、事務室などと校正室で違うメーカーのLED照明を選択することができる。

クライアントの「困りごと」を解決できる会社に

　同社は、宛名・ラベルプリンターメーカーでありながら、「お役立ち提案会社」として幅広くクライアントの困りごとを解決できる会社を目指している。藤河社長は「コロナ禍の昨今、コスト改善は重要な課題解決のご提案のひとつだと認識している」としており、LEDだけではなく、様々な機器やシステム、ソフトでクライアントにコスト改善できるサービスを提案していく考えだ。

　「困ったときはタナックさんに相談しようと言われるような会社を目指していきたい」と藤河社長。同社に困りごとを相談すれば、一部署・一部門だけではなく、会社の「全体最適化」につながる提案を期待することができそうである。