「プリント4.0」実現のために

　drupa2016では「プリント4.0」というメガトレンドが打ち出されたが、実際のところ、まだまだかなり距離があるというのが私の正直な感想である。

　例えばCTPでは、印刷のプロセスにおいて、これが止まってしまうと大変なことになる。ならば、この業界でこのCTPをオンラインで常時モニターしているか?となると、100%ではない。例えば、飛行機のエンジンは常時モニターされており、故障する前に対処できる仕組みが働いている。

　当社のCTPの場合、その仕組みをご採用いただいているのは5〜6割程度。将来のCTPのあるべき姿としては、周辺機器とリンクした上で、機械自身が判断して自己修復するといったものになるだろう。それを考えるとまだまだ道のりは遠い。

　「IoT」や「AI」へのニーズは、全世界・全産業で共通認識として存在する。しかし、これらは「日本発」ではないため、日本産業全体が疑心暗鬼の状況にある。チャンスであるにも関わらず、イニシアティブを取れていないことから進んでいない。

　これらが生活に溶け込んできた場合、あらゆるものが変化する。よく「脳の外部化」と言われているが、これは人間の脳は実際に様々な物に入ってしまっていて、人間が必ずしもすべてを判断する必要がなくなるという世界を意味する。そうなると産業や生活が一変する。そんな流れの中で、印刷業界はこれらにどう関わっていくかを考えておく必要があるだろう。

　私はIT、あるいはヘルスケア業界に身を置いてきた人間だが、そこから見ると、印刷業界の最大の課題は「人件費」である。生産設備（機械）そのものは自動化が進み、生産性が向上しているものの、様々なプロセスの間に多くの人手が介在する業界だということ。

　さらに、私が以前日本法人のCOOもつとめたSAP社のように、ERP（Enterprise Resource Planning）でビジネスプロセスを提供するような業界の目から見ると、スタンダードに当てはまりにくい業界がある。日本の場合、銀行や病院、建設、そして印刷もそれに当てはまる。商品が多岐にわたることと同時に、そういうビジネスプロセスを体質的に受け入れない業界とも言える。「プリント4.0」の実現には、印刷業界がその価値を理解し、認め、投資していく必要がある。

ブランドイメージ再構築へ

　イーストマン・コダック社が米国連邦破産法第11章、いわゆる「チャプター11」に基づき事業再建手続の申し立てを行ったのは2012年。そこからの事業再建の過程でBtoCからBtoBビジネス100%の企業体への転身を図り、ニューヨーク証券取引所に再上場してからは3年近くになる。

　そして昨年後半あたりから、およそ130年間、コンシューマビジネスで培ってきたコダックのブランドイメージをもっと活用していこうという方向性が出てきている。例えば、ブランドライセンスビジネスとして、カメラ機能に特化したスマートフォンをヨーロッパ市場で発売するなど、コンシューマビジネスも見直していく方向性にある。

　それにともない企業ロゴを変更した。コンシューマビジネスで使っていた以前のロゴをベースにデザインされたもので、全世界、全製品的に適応される。コダックブランドの象徴的な資産として今後活用していくことになる。

　一方、昨年から東京・大阪・福岡などの主要拠点において営業人員の強化を図っており、お客様への手厚いサポートを図っていくことによりさらに顧客満足度を高めていきたいと考えている。その成果が今年から出るのを期待したい。

幅広いポートフォリオで

　私は2017年の目標として、「Sonora XJ200%、倍増」を掲げ、一気に拡販を狙う。そのためにも今年は内覧会やセミナーなどのイベントを全国各地で開催し、目標達成に向けた施策を講じていきたい。

　今年後半にはdrupa2016発表製品である自動化の進んだCTPを市場投入する予定である。あと、「Prinergyワークフロー8」の進化を体感いただける機会も積極的に設けていきたい。

　一方、Prosper事業も昨年は多くの引き合いをいただき、好調に推移した。トッパン・フォームズ様に納入した5台目のProsperpプレスも順調に立ち上がり、生産機としてフル稼働している。

　さらに、drupa2016でも非常にフォーカスされたパッケージ分野も重要であると位置付けている。多くのメーカーがパッケージ分野へのソリューションを表明する中、当社も注力している分野である。昨年もFLEXCEL NXを中心に機器・消耗品販売ともに目標を上回る実績を達成できたので、今年に繋げていきたい。

　また、コダックジャパンで日本独自のビジネスとして展開している「ビッグデータ」をはじめとしたコンテンツソリューションもさらに強化していく。

　2017年は、新しいブランディングのもと、コダックの存在を改めて認知してもらう活動に注力し、「コダックブランド復活の年」にしたい。