（株）矢野経済研究所（水越孝社長）は、国内外の紙・板紙市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
　これによると、2022年1月～12月の紙・板紙の製紙メーカー出荷量（国内出荷＋輸出）は2,365万t程度となる見込み。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で経済活動および個人消費が限定的ながら正常化に向かい、内需中心に持ち直してきている中、パッケージ用途を中心とした板紙需要は増加するものの、デジタル化などにより紙需要が減少することから、紙・板紙市場全体の出荷量は減少する見込みである。
　2023年の紙・板紙の製紙メーカー出荷量は、前年比1.9%減の2,320万tになると予測。情報媒体としての紙は、コロナ禍において販促のデジタル化、業務のデジタル化が進行・定着してきている中で、「需要構造自体が改善することはない」としており、また価格改定の影響により、さらに紙からデジタルへの移行が進むことも想定されることから、2023年の紙・板紙市場全体は減少すると予測している。