「感動で繋がる」--年間3億通にのぼる郵便物の発送代行業務を手掛ける（株）ジップ（本社/岡山県瀬戸内市長船町長船301-11、神﨑宏社長）。通販事業をトータルにサポートするダイレクトマーケティングソリューションを中心とする同社だが、神﨑社長は、その一角を担うメーリングサービス事業について「今後は、よりセグメントされることで小ロットやバリアブルの需要が増える」と指摘。その需要に対して輪転タイプのインクジェットプリンティングシステムを更新し、デイリーDMも強化している。
ベネッセ支援の物流ノウハウに強み
「進研ゼミ」「進研模試」のDMや学習教材発送を主業務とする物流サービス企業として、（株）ベネッセコーポレーションと日宝綜合製本（株）の共同出資により1991年に誕生した同社。以来、封入・ラッピング業務を主体とした物流支援事業で大きな成長を遂げ、ここで培った物流基盤をベースに、受注支援（BPO）や販促支援分野にもその守備範囲を拡大。現在は、通販企業のみならずお客様の課題解決型企業を目指し、「感動で繋がるZIPソリューション」として幅広くお客様事業をサポートする存在となっている。設立当時14名からのスタートだったが、いまや正社員450名を擁する組織へと成長している。
全国に21の事業拠点と5つの営業拠点を展開し、これらから発送されるDMは、なんと年間およそ3億通におよぶ。ベネッセの仕事をはじめ、健康食品や化粧品、量販店、金融機関、IT関連企業などの発送代行業務も手掛ける。これら一連の物流支援事業を支えているのは、紛れもなくベネッセの発送代行で培った豊富なロジスティクスのノウハウである。
メーリング、商品発送といったロジスティクス分野に基づく顧客データ管理やデータ入力はもちろん、同社の事業領域は現在、メーリングから派生するDM制作や販促企画、あるいは商品発送から派生するコールセンターやBPOへと広がり、これらを横断的に展開する事業が、同社が標榜する「感動で繋がるZIPソリューション」だ。
小ロット、バリアブル需要にも対応
今年9月、新社長に就任した神﨑社長は、ベネッセのグループ会社から転籍した創業メンバーのひとり。10月の郵便料金値上げを経たDM事業の現状について、次のように語る。
「今回は普通郵便の値上げのため、我々で言うところのメーリング事業では、10月の普通郵便の値上げによる影響は最小限にとどまっている。しかし、来年4月に予定されているゆうメールの値上げで、どれだけ影響があるか懸念している。これまでは、費用対効果の観点から紙DM＋デジタルといったメディアミックスが進んだが、その後は紙の良さが見直され、需要全体としては大幅な減少はなかった。今後、クライアント側ではより通数を絞り込むことが見込まれ、最大3割程度減少することを予測している」
ベネッセの仕事を中心に、封入系の大判DMをメインに機械化を推進してきた同社だが、2年ほど前からDMの軽量化に備え、ふち糊のメーラー加工、またハガキの圧着加工などの設備も増強している。今後は、DMの軽量化にともない、「ハガキタイプ＋デジタル」へのシフトがより進むことも予想され、これにともなう小ロット化やバリアブルの需要に対しても、すでに整備済みだという。
同社では、トナー機7台と輪転タイプのインクジェットプレス1台を設備しているが、ターゲティング広告手法がさらに広がりをみせる中で、輪転タイプのデジタルプレスを1月に更新。高速連続用紙インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro VC70000」が3月から商業ベースで稼働している。その狙いは「用紙対応」と「高解像度化」だ。
「フルカラーバリアブルDMの価値への理解も徐々に進み、『紙を選ばない』『高解像度』という面でも少しずつ評価されつつある。ベネッセの仕事で育った当社は、大量一括受注がひとつの売りでもあったが、今後、セグメントを絞ってタイミング良くDMを出す需要が増えれば、より小ロット化が進むだろう。当社では毎日100〜200通発送されるようなデイリーDMも強化しており、今後はデジタル印刷機の活用も増えるだろう」（神﨑社長）
AIで信書チェック
同社が選ばれる大きな理由は、様々な事例と豊富な経験値があることだ。これを強みに上流（企画）からのソリューションも強化している。
その具体例のひとつに信書チェックがある。ゆうメールでは信書表現が制限されており、例えば「誕生日おめでとうございます」という表現が入るとNGになる。これはマーケティングする上でかなり影響する部分だ。
そこで同社では、「この表現が信書に該当するか否か」をAIで解析する仕組みを構築している。
「現在95%以上の精度で判定でき、また、NGが出た際の改善案までが提示され、それをクライアントにフィードバックできる。いままでは人が読みながら判断していたため、その負荷軽減のメリットは大きい。現在、このような企画制作部隊は福岡がメインだが、今後は東京でも部門として整備していきたい」（神﨑社長）
一方、同社が選ばれる理由のひとつに「配送費」のメリットがある。「いままではボリュームディスカウントだったが、今後は配送能力が限界に近づく物流分野において、もっと取り扱いやすいパッケージの標準化、もっと仕分けを細分化することで配送費を抑え、それをクライアントに還元する。この配送領域でのさらなる差別化の余地はある」（神﨑社長）
また、今後の事業の方向性のひとつとして神﨑社長は、事務系業務のBPO事業強化を挙げている。
「物流事業は拠点と設備と人が必要で、そこに膨大な投資を行い、事業をどんどん伸ばしていくことができるのか...。一方で、当社にはRPAや情報セキュリティのノウハウをはじめ、5S活動における指導力や解決手法、あるいは人事労務・総務経理業務のBPOなど、これまで自社で培ってきた様々な業務のオペレーションノウハウがある。これを事業化することで、新たな柱にできればと考えている」（神﨑社長）
「共育」が成長エンジンに
神﨑社長が強調する同社最大の強みは、ずばり「人」である。「人が成長しただけ会社が成長する。そのベースとして大切なのは、5Sと礼儀正しさを学び実践することである」というのは前社長の三鍋英治顧問の言葉で、神﨑社長もこの思想を継承していく考えだ。
同社では、「互学塾」と銘打ち、社長主催による勉強会を月1回開催。これは未来の自社の方向性を従業員と共有することを目的に開かれているもので、神﨑社長主催による互学塾も11月に開催した。「従業員から質問を受け、それに答える。ここで私自身にも様々な気づきがあった。これが三鍋顧問の言う『共育』だと実感した」
さらに同社は、「ジップキャンパス」という名称で、学習プログラムを展開するほか、礼儀正しさやビジネスマナーを学ぶ「共育会議」という取り組みも実施。同社では従業員の学びの機会として、働く時間の1割を学習時間にあてるよう、「共育制度」を実施しており、これがまさに「成長エンジン」となっている。
「クライアントは、設備や生産性、品質と同じくらい、そこで働く人に関心を持っている。ここが我々の強みの根幹であり、今後もブランド価値として高め、良い会社であると同時に強い会社を目指す」（神﨑社長）
