「想像以上を創造する」─「見える化」によって印刷経営の様々なプロセスを検証する（株）共立アイコム（本社/静岡県藤枝市高柳1-17-23、小林武治社長）は一昨年12月、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（A）先進事業」（以下「省エネ補助金」）を活用して、毎時2万枚の印刷スピードを達成した世界最速のKoenig&Bauer社製菊全判枚葉両面8色オフセット印刷機「Rapida106X」を導入。「電力消費量30%以上削減」という採択条件の枠組みの中で、「準備時間の短縮」と「高速運転」による飛躍的な生産効率向上を達成している。

新たな企業文化が生まれる

　およそ70年にわたり、印刷媒体を中心とした顧客の「販促活動」「広報活動」「業務改善活動」を支えてきた共立アイコム。近年はニーズの多様化にともなって急速に進む市場変化に対し、Webソリューションやデジタルコンテンツ制作、さらにはセールスプロモーションやメディアサービスといった分野にその守備範囲を拡大。顧客が保有する情報資産を紙媒体だけではなく、「最適な伝達手段」によって発信する「情報価値創造業」を標榜することで、その企業価値を高めている。

　同社では、「印刷」と「デジタル」、いわゆる「両利きの経営」を実践する中で、需要減少とともに小ロット化が加速する印刷事業での効率を高め、無駄をなくし、利益率を高めるための設備投資がひとつの課題だった。その課題解決の答えとして同社が導き出したのが、「Rapida106X」への投資である。

　この設備投資は、「省エネ補助金」の活用が起点となっており、同社はこの制度の枠組みの中で、新たな企業文化の醸成に乗り出した。採択条件となったのは、菊全8色機、同4色機、B3輪転機2台の計4台を廃棄し、新たに印刷機1台を導入することで生産能力を維持しつつも電力消費量を30%削減するというものである。

　申請時、先進事業Aの対象として採択された唯一の印刷機であったRapida106Xは、両面印刷時でも毎時2万枚の印刷スピードを達成した世界最速モデル。高生産性に加え、高度な自動運転のための数多くの機能が搭載されている。このRapida106Xを活用した条件達成に向けた運用において、同社がフォーカスしたのは「準備時間の短縮」と「高速運転」だ。同社では当初、準備時間を従来の約1/3にあたる10分以内、加えて常に毎時1万5,000枚以上で印刷機を稼働させれば、印刷機の入れ替えによる「電力消費量30%以上削減」を達成できると試算していた。そして昨年2月に実施された執行団体の（一社）環境共創イニシアチブによる確定検査で、採択条件値を上回る省エネ効果が確認された。